永住外国人地方参政権の動きが加速しそうなので警戒
またあまり報道されないトピックスが・・・
国会で過去9年間に廃案4回、継続審議22回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。
また参政権が欲しい在日のお隣の国の人たちの仕業ですか。
公明党のバックにいる創価学会が望むから、外国人に参政権を与えたいのですか。
まあ、事情が事情だけに創価学会ががんばるのでしょうが・・・
我が国では、なぜか公明党が参政権付与に終始熱心であるが、その裏には創価学会と公明党の狙いが隠されていると見られている。
一説には、学会員の獲得と選挙での公明党票の拡大化がその狙いだと言われている。(関西では、住民のほぼ3分の1近くが在日の市もあるという。)都市部で の票の伸び悩む公明党にとっては、確かに在日の票は魅力的であろう。しかし、もしそれが政党の本心だとしたら、まさに党利党略として、党の利益の為に外国 人におもねて、わが国の重大な国益をかえりみない政党といわざるをえない。
さらに創価学会の名誉会長である池田大作氏は帰化した在日朝鮮人であると言われています。
こんな動きに対して、自民党の反対派も沈黙って・・・党利党略ではなく、国益のために発言してくれよ。
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